アメリカの経済の崩壊がどれくらい日本に影響するのでしょうか。
米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）劇私書箱で、「公的資金私設私書箱による安易な救済保証人協会は行わないという政治的意思」（米投資会社）を示した米国政府は、金融機関の淘汰（とうた）を加速させて早期の金融危機克服保証人不要を目指す姿勢だ。バブル崩壊後の金融危機としては、山一証券の処理の例と重なって見えるが、日銀の無担保特別融資（特融）を行った後、金融機関の破綻処理や資本増強に公的資金投入を本格化させ「ツービッグ・ツーフェイル（大き過ぎてつぶせない）」路線に突き進んだ日本とは異なった展開だ。
今後の展開が非常に気になります。